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退職代行を探していて、こんなことを感じませんか？
私は退職代行に関する記事を１年書きつづけている、介護職員のおじさんです。
この１年、退職代行業者についてを徹底的に調べあげ、退職代行に関する有益な情報を発信しています。
この記事では、退職代行の本当のところや、デメリットや失敗を解決する方法を解説します。
退職という人生の大きな行動をとるにあたって、退職代行業者を慎重に選びたいと考えている方にとって、役に立つ記事ですので、ぜひ最後まで読んでください。
退職代行の７つのデメリットと解決方法
早速結論ですが、デメリットと解決方法の解説です。
私が『退職代行のデメリット』で検索した上位10位以内のWebサイトを見て、必ずおさえるべきデメリットを７つ厳選して紹介します。
しかし、デメリットばかりに目を向けていると、行動できなくなります。
デメリットを最小にしてあなたの疑問を解決することで、確実に安心して退職を実現しましょう。
①費用（2〜5万円）かかる→自分で退職の申し出をすればタダ
当たり前かもしれませんが、退職代行を依頼する際は費用がかかります。
その費用は、安いものから高額なものまでさまざまですが、大体２〜5万円が相場です。
しかも、『費用が高ければ失敗しない』と言うわけではありません。
ここで言う「失敗」とは、退職できないだけではなく、支払った費用に対する納得感が低いことも含まれます。
【解決方法】
つまり、『退職代行は、最終手段として依頼すべき』ということです。
とはいえ、退職代行を使うべき時に使わないと、大損してしまう場合も。
私が働いている特養に就職が決まっていた中途採用者の実際の話です。
その人は転職先が決まっているにも関わらず退職を引き延ばされ、最終的には見込みが立たないということで転職の内定を取り消しにされていました。
きっと『後任が決まらない』とか、『人手不足だから』とか。そんな理由で引き留められていたのでしょう。
転職するにはエネルギーが必要で大変です。
内定取り消しになる前に退職代行に依頼すべきです。
「自分で伝えたけど退職できない。」「情に訴えて退職を引き延ばされる。」という場合は、損してしまうのは自分です。
そうやって損してしまう前に、最終手段として退職代行を使うことをおすすめします。
ちなみに、退職代行サービス費用の相場と、その違いによる特徴は、こちらの記事に詳しく書いています。
退職代行サービス料金相場を正しく理解することができるので、ぜひ読んでみてください。
②悪徳業者がいる→口コミや評価、日本退職代行協会（JRAA）で選ぶ
「退職代行業者には、悪徳業者がいる。」ということを聞いたことがあるかもしれません。
では、悪徳業者とはどんな悪いことをするのか。
【解決方法】
退職代行は、困っている人を助けるとても良いサービスだと思います。
その反面、困っている人を騙してお金を稼ごうとする人もいます。
悪徳業者から身を守るには、口コミや評価ランキングを見ることと、退職代行サービスについて正しく理解することがとても大切です。
一般的に言われているのは、退職代行業者は運営元で大きく３つに分かれます。
①弁護士事務所
②労働組合
③民間企業
口コミや評価ランキングの悪い業者は、大体③の民間企業です。
評価ランキング20位以内に、民間企業の退職代行は1件もありません。
この理由は、民間企業の退職代行業者はあなたの代わりに「退職します」と伝えるだけだからです。
民間企業の退職代行業者には、法的な力は一切ありません。
会社が「退職は認めない！」と言えば、退職は認められません。
どの退職代行業者が民間企業なのか。一覧表にしたものを作成した記事がありますので、ぜひ以下の記事をご覧ください。
①の弁護士事務所が運営する退職代行は、弁護士が対応してくれるので法的にも力はあります。
文字通りあなたの代理人として退職を進めてくれます。
②の労働組合に関しては法的な力はありませんが、会社に対して交渉する権利を持っています。
よほどのブラック企業ではない限り、労働組合が運営する退職代行業者を選んでも良いと思います。
【民間企業の偽装に注意！！】
民間企業の退職代行業者は、あの手この手で偽装しています。
料金が高いからといって、サービスが充実しているわけでもないと言われるのは、偽装があるからです。
特に『弁護士監修』に関しては、「非弁行為（弁護士しかできない業務を行う違法行為）は違法です！」とホームページに書いていても、小さい字で「顧問弁護士は、適法な業務を行うための指導をしている弁護士であり、本人が代行業務を行うのではありません。」と弁護士が対応すると誤解してしまうような業者もあります。
そのような業者は、「即日退職できます！」と書いてあっても、法的な力がないので会社とトラブルになった場合、退職代行業者はそれ以上何もできず結局ご自分でトラブル対応するなんてこともあります。
日本退職代行協会（JRAA）に選ばれているかどうかですが、今のところ特級認定会員（正会員）として認定されている退職代行業者は、以下２つの労働組合運営の退職代行業者のみです。
この２つの業者は、口コミや評価ランキングでも上位に位置しています。
＊男の退職代行
＊わたしNEXT＜女性の退職代行＞
ブラック企業にお勤めで、退職によって損害賠償を求められそうでない限り、この二つから選んでも問題ないでしょう。
③会社から直接連絡が来る/自宅に来られる→自分で対応しない
退職代行サービスのトラブルの中で、最も心配するものは『会社から直接連絡が来たり、上司が自宅に押しかけてくる』です。
やはり会社側として、「昨日は普通に仕事をしていたのに……」や、「本当に当人からの申し出なのか？」と疑問を持ってしまいます。
そのため「本人に会って話がしたい。」という気持ちで動いてしまう。
最悪の場合、実家に連絡をされて両親に退職代行を使って退職することがバレてしまうことにも繋がります。
【解決方法】
弁護士事務所の退職代行では、弁護士があなたの代わりに退職を代行してくれます。
それ以外の労働組合や民間企業の退職代行では、法的な意味で代行はできません。
これを非弁行為と言い、弁護士以外の人が法的な弁護をすることは違法だということです。
そのため弁護士以外が「直接本人に連絡しないように。」や、「直接家に押しかけてはいけません。」と伝えたとしても法的な強制力は発生しません。
しかし弁護士であれば法的な強制力があります。
そもそも弁護士名義で言われた禁止事項を会社側が破るということは、弁護士を敵に回して法的に訴えられる可能性があるということ。
そんなリスクを受けるのであれば、退職を認めた方が早いということは考えればすぐにわかることです。
つまり直接の連絡や自宅に押しかけられるのが嫌な方は、弁護士事務所が運営している退職代行業者に退職代行を依頼することがいちばんの解決方法で、安心です。
どの弁護士事務所に退職代行を選べばいいか知りたい方はこちら。
退職代行サービス口コミ評判ランキングを、２０位以内の運営元別に分けてランキングをつけた表なので、とても参考になると思います。
④退職後に職場での評判が悪くなる（また戻ろうと思っている場合）→退職代行を使わずに退職する
退職してもまたその職場に戻ってこようと思っている場合、退職代行を使って退職すればあなたの評判は普通に退職するよりも評判が悪くなります。
会社側にとって退職代行を使って退職されることは、とても嫌なことだからです。
【解決方法】
⑤退職代行の利用は転職に影響が出るおそれがある→弁護士に依頼する
退職代行を使って辞めたことを、勤めていた職場が同業会社に伝えることもあります。
つまり、転職に影響が出てしまうということです。
このことを心配してしまうような狭い業界で働かれている方は、とても気になるデメリットではないでしょうか。
【解決方法】
退職者が退職代行を使って退職したことはもちろん、退職者の仕事ぶりや退職理由などを転職先の会社が調査することを前職調査と言います。
退職者の情報を勝手に流すことは個人情報保護法違反なので、退職代行業者に会社への注意喚起をお願いすることが解決方法です。
これは労働組合や民間企業の退職代行業者に注意喚起してもらっても、全く法的な力はありません。
また、弁護士からの注意喚起であれば、注意された会社は訴えられたら困るので気をつけると思います。
しかし、いくら個人情報保護法を違反されたからと言っても、代わりに法的に訴えることは退職代行業務とはまた別の話になってしまいます。
それは、弁護士事務所の退職代行でも同じです。
前職調査をされるということは、経歴や取得資格を詐称していないか怪しまれている可能性があります。そのような会社に転職したいかどうかは、あなたが判断するしかないです。
⑥公務員・有期雇用は退職代行を利用できないことがある→弁護士に依頼する
公務員は、退職代行業者に依頼しても退職できない可能性があります。
それは公務員は一般の労働者とは違う法律があるためです。
（休職、復職、退職及び免職）
第六十一条 職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。
国家公務員法第六一条
有期雇用契約で働いている人も、無期雇用契約の人とは違う法律があります。
（期間の定めのある雇用の解除）
民法第六百二十六条
第六百二十六条 雇用の期間が五年を超え、又は雇用が当事者の一方若しくは第三者の終身の間継続すべきときは、当事者の一方は、五年を経過した後、いつでも契約の解除をすることができる。ただし、この期間は、商工業の見習を目的とする雇用については、十年とする。
二 前項の規定により契約の解除をしようとするときは、三箇月前にその予告をしなければならない。
【解決方法】
こういった法律に関して把握して対応できるのは、弁護士事務所の運営する退職代行に依頼することで解決できると思います。
⑦退職で損害賠償請求・懲戒解雇される可能性がある（ブラック企業の場合）→弁護士に依頼する
退職を理由に損害賠償請求されることや、懲戒解雇されることはほとんどありません。
なぜなら法的に100％認められないからです。
ただし、ブラック企業の場合は違います。
そもそも労働基準法を守らず、違法な運営をしている企業ですので、退職代行を使って辞める職員は過去にも多くいると思います。
そんなブラック企業なので、退職代行の運営元のできる範囲を把握しています。
そのため、退職代行業者の名前を聞いて、どこまで違法なことができるかを理解しながら対応します。
例えば民間企業の退職代行の場合法的な力はないので、「退職は認めません。」と言ってしまえば退職できなくなります。
懲戒解雇や損害賠償請求も、ブラック企業にはノウハウがあるかもしれません。
【解決方法】
ブラック企業に勤めている方は、残念ながら労働組合や民間企業の退職代行は使わない方が良いです。
なぜなら退職によるトラブルが起き、退職失敗する可能性があるからです。
つまり、費用は高くなってしまいますが、弁護士事務所の退職代行一択ということです。
ちなみに弁護士事務所の退職代行業者の費用相場は、50,000円。
労働組合の退職代行の費用相場は、23,000円。
ブラック企業からの退職でなければ、労働組合運営の退職代行をおすすめします。
結局退職代行業者選びの視点は【２つ】
結局ご自分に合った退職代行選びの視点は２つ。
- ブラック企業にお勤めであれば、弁護士事務所運営の退職代行。
- ブラック企業ではなければ、労働組合運営の退職代行。
これをもとに、口コミや評判・サービス内容を見ながら決める。
口コミサイトは『退職代行口コミ評判ランキング』を参考にするといいでしょう。
なぜなら、たくさんの口コミがあるからです。
また、この口コミランキングを見てもよくわからない方は、私が退職代行業者の口コミと評価を分析して作成した『退職代行サービスの評価・口コミ数｜運営元別ランキング』を参考にしてください。
【手っ取り早く知りたい方】評価の高い退職代行業者【４選】
とりあえず口コミや評判の良い業者を手っ取り早く知りたい方は、以下の業者を選んでください。
口コミ・評判ランキングの上位２つなので、間違いありません。
【弁護士事務所運営】
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
退職に悩んでいるあなたが次のステップへ進められるよう、退職代行業者選びの参考になれば幸いです。
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