退職の際に必ずやるべきこととして、「仕事の引き継ぎ」があります。

このブログでは、一般の介護職員が行う仕事の引き継ぎ方を解説します。

「退職したいけど、仕事の引き継ぎ方がわからない」

「仕事の引き継ぎがめんどくさいから、退職を我慢する」

という人のお役に立てれば幸いです。

この記事を書いている人

自分が担当している仕事の洗い出し

介護職員は、日常的な介護業務に関しての引き継ぎは特に考えなくて良いです。

自分に与えられた担当業務のみが対象となります。

まずは、自分が担当している仕事を、ひとつずつ洗い出すことから始めましょう。

就職して間もない方で、担当業務がないのであれば、基本的には引き継ぎは必要ないです。

【介護職員が担当する主な仕事】

• 担当ご利用者関係
• 委員会業務関係
• 配属フロアでの役割関係

基本的な引き継ぎ方法

引き継ぎ方も、後任者を同行させて行うような引き継ぎではなく、メモ程度に書いて『何がどこにあるのか』くらいの簡単なもので構いません。

この記事内で「申し送りましょう」というものは、すべて「メモ程度に書いて、後任者や上司に渡しましょう」ということです。

そもそも介護職員に引き継ぎは必要？

「きちんと仕事を引き継いで、同僚に迷惑をかけたくない。」

「立つ鳥跡を濁さず」

という考え方は、とても素晴らしいです。

ですが、精神的にも体力的にも限界な場合はそんなに気負わなくても大丈夫です。

はっきり言いまして、一人の介護職員が担当している業務の引き継ぎが不十分であっても、介護事業所は損害を受けることはありません。

そのため損害賠償を求められることもないからです。

【担当ご利用者】に関する引き継ぎ

自分の配属しているフロアの担当ご利用者に関することを引き継ぎます。

自分が退職した後、後任の利用者担当職員が決まっていれば、その職員へ引き継ぎましょう。

決まっていなければ上司に相談しましょう（後任については、後ほど解説します）。

チェック表などの書類データ

軟膏や点眼薬など、毎月プリントアウトして掲示しているチェック表があれば、そのデータの場所を申し送りましょう。

他にも自分が保存しているデータの中で、担当ご利用者関連のものがあれば、後任の職員へ申し送ってあげます。

担当者のみで行っているケア

例えば「担当者が出勤時のみ、ご利用者さんの携帯電話でご家族と会話できるように対応する。」

「毎月ご利用者の様子をご家族へ電話報告する。」

など、担当者だけがやっているケアを後任の担当者へ伝えましょう。

ただしこれは、ケアプランを見ればわかることなので、抜けていても大きな問題にはならないです。

物品購入

担当職員がご家族の代わりに購入している生活用品で、そのご利用者独自にこだわっている物があれば申し送っておきましょう。

また、定期購入している物品があれば、そのことも申し送る必要があります。物品と数、どこで購入できるのか、という情報も加えて伝えてあげましょう。

さらに、物品購入前にご家族へ購入する旨を電話連絡する場合、担当職員が行う施設もあるので、ご家族の連絡先やご家族が電話を取りやすい時間などを知っているのであれば、後任に引き継いでおくとスムーズになります。

【委員会業務】に関する引き継ぎ

介護業務以外の委員会活動にて、振られた仕事は退職までに終了させるのが望ましいです。

しかしそうも行かない場合もあるので、その場合は『何の仕事を振られているか、箇条書きにして委員長へ申し送る』と良いでしょう。

【委員会活動の引き継ぎメモ（例）】

委員長や副委員長の場合

後任の委員長や副委員長に仕事を教えます。

年間通してやるべきことと、その手順を箇条書きで良いのでまとめましょう。

既に年間スケジュールを作成していたり、委員会のPCフォルダにまとめて議事録などのデータがある場合は、後任が参照して仕事を継続することができるので、無理にまとめなくても問題ありません。

データをまとめているフォルダの場所を申し送れば大丈夫です。

【フロアの担当業務】に関する引き継ぎ

自分が配属しているフロアで担当している業務を、後任に引き継ぎます。

まずは自分が担当している業務を洗い出しましょう。

チェック表作成係

尿取りパッド表や排泄チェック表、掃除チェック表など、フロア全体のチェック表作成係があります。

これはデータの保存場所を後任に申し送ってください。

飾りつけ係

飾りつけに使用する物品の場所を申し送ってください。

在庫の数などこまかく伝える必要はありません。大雑把で良いので、何がどこに保管しているのかを伝えましょう。

お金の管理関係

職員間でまとめてコーヒー代を徴収していたり、フロア単位でお金を管理している場合もあります。

そのような担当を受け持っている人は、お金関係のことなので適切に引き継ぎましょう。

例えば鍵付き戸棚で保管していれば、その鍵を後任へ渡すのを忘れないようにしてください。

【後任が決められていない場合】の引き継ぎ方法

今まで解説してきましたが、後任が決まっていなければメモに書き残しておけば問題ありません。

そのメモは上司に渡せば引き継ぎを行なったことになります。

仕事の引き継ぎで、勘違いしがちなこと

後任は自分が決める？→答）上司が決めることです。

後任を決めるのは、施設長や主任、フロアリーダーなどの上司が行います。

退職するあなたが行うことではありません。

退職することを上司に伝えた際、「こんなに人手不足なのに、辞めれるわけないだろ！後任を連れてくるまでは辞めさせないからな！」

と、怒鳴ってきた場合、明らかに違法な引き留めです。

労働者には退職の自由が法律で定められていますので、後任がいないからといって退職できないことはありません。

もちろん後任の求人を出して採用することは、施設長などの採用権のある上司が行うことです。

このような引き留めにあった時の対応方法を解説した記事もありますので、ぜひ読んでみてください！↓↓

介護職員の仕事の引き継ぎは大変？→答）簡単です。

一般企業の仕事の引き継ぎに比べ、介護職員の仕事の引き継ぎはとても簡単です。

理由は、クライアントなどの外部顧客への影響がないからです。

一般企業では職員一人一人に取引相手があるので、職員一人が引継ぎせずに退職した場合、会社の損益に直結します。

その点介護職員にはそのようなクライアントはなく、会社の損益に関わることがないので引き継ぎは簡単と言って良いでしょう。

また、繁忙期も無いので、「今は忙しいから、退職すると同僚に迷惑をかけてしまう……」ということもないです。

ただ、常に人手不足な介護業界なので、常に「同僚に迷惑をかけてしまう」と考えてしまいます。

そこで辞めにくさを感じている人は多いのではないでしょうか。

「なぜ退職したいのか」「本当に退職したいのか」「同僚に迷惑をかけてしまわないか不安」など、

退職しようか迷っている介護職員の背中を押せる記事がありますので、あわせて読んでみてください！↓↓

役職者の仕事の引き継ぎについて

フロアリーダーや介護主任など、介護現場での役職者が担当する仕事は多岐に渡ります。

そのような役職者の仕事の洗い出しは、とても大変です。

実際に介護主任をしている私の仕事と、フロアリーダーへ振っている仕事を洗い出してみたので、役職のある介護職員さんは参考にしてみてください。

施設ケアマネの引き継ぎについて

施設ケアマネに関しては、きちんと引き継ぎをしていないと後任のケアマネに多大な迷惑をかけてしまいます。

ただし、引き継ぎはとても簡単です。

• 自分が持っている担当ご利用者リスト
• 担当しているご利用者のケアプランデータ
• ケアプランを綴じたファイルの保管場所

そもそも介護ソフトを導入しており、データベース化している施設であれば、ケアプランデータはそこに集約されていますので、担当ご利用者リストを渡せば引き継ぎ終了です。

データベース化していない施設の場合、ケアプランデータの保管場所を申し送らないと、後任のケアマネがケアプランを一から作成することになるので、必ず申し送るようにしましょう。

ケアプランを綴じたファイルの保管場所も、ケアマネしか知らないということはないでしょうから、最悪漏れていても問題ありません。

居宅ケアマネは違う！！

居宅ケアマネに関しては、労働者一人に対して顧客がついているので、そのケアマネが退職すると事業所側は経済的な損害を受けてしまいます。

そのため、引き継ぎを故意に一切しない等、悪質な場合は事業所から損害賠償請求を受ける可能性があります。
居宅ケアマネに関しては、後任への引き継ぎをしっかりと事業所と相談しながら進めましょう。

退職代行業者を使っての仕事の引き継ぎについて

最後に退職代行業者ついて解説します。

今まで仕事の引き継ぎについて解説をしてきましたが、最後の砦である退職代行業者を使った際の仕事の引き継ぎ方も解説します。

退職代行サービスの流れ

まず、退職代行サービスに申込をします。

方法としてはメールやLINE、電話などがあります。

中には「無料相談」から始まる業者もありますが、その際に気になることや不安なこと、職場の現状を相談しても良いと思います。

退職代行の流れの説明を受け、契約したい場合は入金します。

必要書類のやり取りを終えたら、退職の代行が実行となります。

退職代行サービスのメリット

退職代行サービスの良いところは、即日退職できること。

代行サービスを使った時点で、会社とのやり取りは全て代行業者が行うので、あなたが出社することはありません。

退職代行サービスを使っての引き継ぎについて

今まで説明してきたように、介護職員の引き継ぎはとても簡単です。

退職代行業者があなたと施設の間に入って仲介してくれます。

施設側が要求する引き継ぎに関しても、直接あなたが施設へ伝えるのではなく、代行業者が施設側の要求する引き継ぎ内容を聞き取り、あなたに伝えることになります。

あなたは仕事の引き継ぎを代行業者に伝えたら、代行業者は施設へ引き継ぎ内容を伝えてくれます。

弁護士対応の退職代行サービス

今まで説明してきた退職代行サービスですが、必ず弁護士対応の退職代行サービスを使ってください。

退職の手続きをあなたの代理となって進めることができるのは、弁護士だけです。

それ以外の人が手続きを行うことは、非弁行為と言って法律違反となります。

民間業者や労働組合対応の退職代行サービスについては、退職の意思をあなたの代わりに伝えるだけで、手続きに関して代理に行うことは法律違反になってしまい、会社が拒否すれば終わりです。

弁護士監修の退職代行業者なら大丈夫と感じますが、これも弁護士が対応するわけではないので、民間業者や労働組合対応と同じです。

なので、確実に退職したい場合は、必ず弁護士対応の退職代行サービスを選びましょう。

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おわりに

以上解説を行ってきましたが、基本的に介護業界の仕事の引き継ぎは、同僚に迷惑をかけない程度で問題ないということです。

一般企業のように一人一人の職員が顧客を持っており、収益を上げているのではないからです。

この点で言えば、介護業界だけではなく看護師なども同じことが言えると思います。

介護業界や医療業界は、人間関係での退職がいちばんの退職理由です。

理由としては、お局職員や派閥、パワハラ上司の存在が大きいと思います。

特に介護業界は未熟な業界なので、当たり前のように労働基準法を無視している職場もあります。

その場合退職を伝えても無視されたり、人手不足を理由に暴力や暴言を用いて無理やり退職を引き留める『慰留ハラスメント』も存在します。

そんな劣悪な環境で我慢して働く必要はありません。

我慢して働いた結果、病気になった場合会社は一切保証してくれません。

そのような環境で我慢されている方への最後の砦として『退職代行サービス』の使用も視野に入れてほしいと思います。

退職代行サービスはたくさんありますが、必ず弁護士対応の業者を選んでください。

その理由について解説している記事がありますので、ぜひあわせて読んでください！↓↓