介護職員の退職したいけど、最大の障壁「とにかく人手不足で退職が言いづらい」。
勇気を振り絞って退職したいことを伝えても、「人手不足だから無理」「考え直してよ」などと引き止められる。
せっかく勇気を振り絞って伝えたのに……。
退職なんて無理じゃん……。
そんな状況を切り開いてくれる最後の砦が『退職代行サービス』です。
即日退職ができ、職場に行くこともなく、職場からの連絡も受けなくていい。
ただし、利用するには気をつけることがあり、目的に合わせた選択を行う必要があります。
間違った退職代行サービス業者を選んでしまい、トラブルになってしまうことも……。
今回は退職代行サービスでのトラブルと、回避術をご紹介します。
退職代行サービスでのトラブル
ブラック介護施設から逃れるのは、とても大変なことです。
退職したいことを伝えても、違法な引き止めにもあうことでしょう。
そんな施設から退職したくて退職代行を使った場合、経営者は感情的になる場合もあります。
「お前が退職したことで発生した損害を請求してやる！」とか、
「退職代行を使うような卑怯な奴は、懲戒解雇だ！」とか。
こんなことで訴えられたり、懲戒解雇には法的にできません。
まともな経営者はきちんと知っているので、そんなことはしません。
しかし、経営者としての能力が低いブラック介護施設。介護職員を使い捨ての駒だと考えている経営者は、感情的に大声を出して訴えてくる可能性があります。
特に有期雇用の場合は、契約違反として訴えられる場合があります。
損害賠償を請求する可能性もゼロではありません。
会社側から訴えられるも、非弁業者なので何もしてもらえない
法的に違法であっても、訴訟を起こすことは可能です。
そうなったとき、労働組合や弁護士監修の退職代行では対応できません。
なぜなら非弁業者だからです。
対応できるのは、弁護士が運営している退職代行業者だけですので、その時はあらためて弁護士に依頼する必要があり、更にお金がかかることになります。
だから、ブラック介護施設でお勤めで、上司や経営者が感情的に大声を出すような場合や、未払いの残業があるのでそれらを請求する場合は、最初から弁護士対応の退職代行業者を選んだ方が安心だと思います。
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会社が退職を拒否。代行業者が対応してくれない
非弁業者は退職を会社に伝え、退職届を出してくれるだけの代行しかしてくれません。
本人の代理となって退職を進めてくれるのは、弁護士対応の退職代行業者のみです。
なので、会社が退職を拒否した場合、本人の代理となって「いやいや、それはおかしいでしょ」と対応してくれます。
残業代の未払い請求も問題なく対応してくれます。
もちろん弁護士監修の退職代行業者などのホームページで、「うちは対応できます！」と書いてある場合でも、結局対応してくれないこともあります。
また、やばいブラック介護施設ともなれば、退職代行業者（弁護士対応・労働組合・一般）を見てから強気に出るか引き下がるかを考えているかもしれません。
退職代行業者を選ぶ際は、ご自身の上司や施設のヤバさを考慮してから選んだ方が良いと思われます。
退職代行業者と途中でやり取りできなくなる
退職代行を依頼し、料金を支払ったら連絡が取れなくなった……ということもあります。
回避するには「口コミを見て依頼しよう。」とよく見かけますが、その口コミも悪徳退職代行業者が捏造したものかもしれません。
「だったら何を見ればいいの？」となります。
とりあえず、様々な退職代行業者の口コミが見れるこのサイトを見てみると良いと思います。
この口コミサイトには、かなり辛口なコメントもあります。
中には退職代行された側が口コミをしているものもありました。
「すぐに辞めたかったのに、思ったよりも手間と時間がかかった。」
「電話に全然出てくれないし、出たとしても嫌々電話に出られる。」など。
かなり参考になるので、ぜひ見てみてください。
介護職員の退職
介護職員という福祉の仕事に従事していると、体力的にも精神的にもきつい仕事の上、お局や高圧的な看護師などの人間関係の問題もあります。
まともな指導や教育も受けさせてもらえず、いきなり夜勤に入れられることも……
それでも我慢して乗り越えようとするのか。
それとも別の介護施設へ転職するのか。
福祉業界は少なくともやりがいを搾取したり、人の善意に甘える傾向があります。
我慢をしても給料は安いし、退職を考えるのは当然のことです。
退職を伝えるにしても、人手不足で辞めにくい雰囲気や、未成熟な業界ということもあり、労働基準法などの法律を無視した発言や行動をとるブラック介護施設も多く存在します。
残業代の未払い。
サービス残業の横行。
介護職員が泣き寝入りする必要があるのでしょうか？
それを救ってくれるのが退職代行サービスだと思います。
声の大きいものが勝つ業界。言ったもの勝ちの世界。
労働者を使い捨ての駒のように扱い、ひどい場合はうつ病になることも……
そんな介護職員からやりがいを搾取するような経営者には、きちんと責任をとってもらいましょう。
そのために法律があります。
その法律を駆使して戦ってくれるのが、弁護士です。
弁護士運営の退職代行サービスは、料金が高いですが、法的な対応をしてくれます。
ブラック経営者を懲らしめるためにも、退職代行業者をしっかり見極めて選んでいただけたらと思います。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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