このページにはPRリンクが含まれます
本記事にはアフィリエイトプログラムを利用してのサービスの紹介が含まれます。本記事を経由しサービスのお申し込みをした場合、サービ提供元の企業様より報酬を受け取る場合がございます。
退職したいのに退職できない介護職員に知ってもらいたいことがあります。
それは、「労働者には法律で退職の自由が保障されている」ということです。
つまり、以下のような引き留めは違法行為です。
脅迫や違法な損害賠償を迫ってくる場合は、さらに悪質な違法行為です。
退職できなくて困っておられる方は一般企業でも多いですが、介護業界でも多いです。
特に介護業界は慢性的な人手不足の労働環境。
退職するということは多くの同僚・ご利用者にも迷惑をかけてしまうため、退職しにくいと感じる方も多いかと思います。
しかし、あなたの人生を他人や会社が保証してくれることはありません。
退職できずに悩んでいる介護職員は、退職の自由という法律を武器にして主張しましょう！
退職の自由を武器にした戦い方
それでは実際に、違法に退職を引き留める介護事業所との退職の自由を武器にした戦い方を解説していきます。
とても勇気がいる行動になりますが、ご自身を守るためにも知っておいた方が良い内容です。
ぜひ最後まで読んでください。
退職願ではなく、退職届を出すべき
退職願とは雇用主に「退職してもいいですか？」という、相手の了承をうかがうというものです。
それに対して退職届とは、「私は○年○月○日に退職します。」という、決定事項を伝えるというものです。
似ているようで全く異なるものなので、必ず理解をしておきましょう。
そして、提出すべきは退職届です。
退職の意を伝えるということは、いつ退職するのかをはっきりと明確に伝える必要があります。
明確に伝えることができなければ、雇用主側は簡単に引き留めることができます。
退職の意を伝えるときは、秘密録音
秘密録音は、相手の違法性を証拠として記録する場合、とても有効な方法です。
「会話を勝手に録音することは、悪いことなんじゃないですか？」と思われるかもしれませんが、秘密録音は違法ではありません。
ただし、取り扱い方によっては違法になり、逆に訴訟される可能性もあります。
そうならないためにも、取り扱い方を知っておきましょう。
録音する機材を用意する
お手持ちのスマートフォンの録音アプリを使用することが、最も手軽にできる方法です。
長時間録音できるためのデータ容量にも気をつけましょう。
「容量が足りなくて、録音できていなかった…」ということにならないように、事前に確認しておきましょう。
録音時に気をつけること
録音された音声データは、証拠になるかどうかが大切です。
以下のようなことが起きないように、事前に録音テストをしておく必要があります。
ズボンのポケットにスマホを入れて録音すると、布が擦れる音がかなり入ります。
できればポーチや胸ポケットなど、自分が動いた時に影響しない場所へスマホを入れましょう。
音声データの取り扱い方
録音できた音声データは、以下のように取り扱うようにしてください。
内容証明郵便で退職することを明確に伝える
退職届を受け取ってくれなかった場合、雇用主に内容証明郵便で退職の意を明確に伝えましょう。
内容証明郵便とは、送り先の人が受け取った日時、受け取ったことを証拠として残せる郵便方法です。
あとで雇用主が「そんなものは届かなかった」「知らない！」などの言い訳ができなくなりますので、必ず内容証明郵便を使用しましょう。
詳しくて簡単にできる内容証明郵便の出し方は、以下の記事を参考にしてください。
退職の意を伝えてから２週間で退職
民法第627条「無期雇用の労働者は、退職日から2週間前に退職の意思を告げることで退職できる。」ので、内容証明郵便で退職の意を伝えたら２週間で退職できます。
「おいおい、そんな郵送だけで退職なんてできるもんか。」
と感じるかもしれませんが、法的には問題ありません。
有給休暇が残っているのであれば、２週間分の有休をとって即日出勤しなくても良くなります。
しかし、仕事の引き継ぎや離職票などの書類を申請する必要があるので、ある程度は出勤する必要があります。
仮に雇用主が「違法な退職だ！」と訴えてきても、全く違法ではないので大丈夫です。
しかし、内容証明郵便を郵送している段階で、雇用主とは対立関係になっているので、感情的になる雇用主だと自宅まで押しかけてくる可能性もゼロではないです。
その場合は普通に警察に相談するのが一番です。
自分ひとりでは戦えない…
内容証明郵便？雇用主と対立関係？自宅まで押しかけられる？？
退職時の書類や、仕事の引き継ぎ、
その他手続きなども自分一人で対応しなきゃいけないの？
退職できたら終わりではなく、仕事の引き継ぎや書類の手続きなども自分で行う必要があります。
また、考えていなかったトラブルが起きた時も、自分一人で対応をすることも…
自分一人では戦えない…と感じたのであれば、退職代行サービスを使うことを強くお勧めします。
おすすめの退職代行サービス
退職代行サービスとは、あなたの代わりに退職を代行してくれるサービスです。
多くの退職代行サービス業者があり、とても迷われる人が多いと思います。
多くの退職代行サービス業者ですが、大きく３つに分けることができます。
この３つの中で最もおすすめするのが、【弁護士対応】の退職代行サービスです。
おすすめの理由
ブラック介護事業所であればあるほど、未払いの残業代や退職金の不払いなど、揉める可能性があります。
その際本人の代わりになって唯一対応できるのが、弁護士です。
弁護士以外が対応すると、非弁行為と言って違法な行為となるからです。
「安心して退職したい。」
「未払いの給与を勝ち取りたい。」
「ちゃんと退職金を受け取りたい。」
そんなお考えがあれば、弁護士対応の退職代行サービス一択です。
- おすすめ退職代行業者：弁護士法人みやび
- おすすめの理由
弁護士法人みやびの退職代行関係を担当される『佐藤秀樹弁護士』に直接電話でお話しさせていただいたことがあります。
その際、見ず知らずのブログ記事を書く私の質問にも丁寧に答えていただきました。
イライラせず目の前の困った人を助けられる方だと感じ、安心して話をすることができたからです。
退職代行を使うのは「甘え」？？「卑怯者」？？
「退職代行なんて使うのは、卑怯者のやることだ。」
「社会人として甘えている！」
と、感じる方もおられるかもしれません。
はっきり言って、あなたは卑怯者ではないです。
あなたに問題があるのではなく、退職代行を使わないと辞めれない職場に問題があります。
ただ、慢性的な人手不足の介護業界。
「自分が退職したら、ご利用者や同僚はどうなるんだろう…。」
「こんなに人手不足なのに、今私が辞めたら何て思われるんだろう…。」
そんな申し訳なさを強く感じてしまう介護職員も多くおられます。
違法な引き留めもありますが、そのような理由で退職代行を使わないと退職できない方にとっては、あなたが一歩踏み出すことのできる最後の砦となります。
そのため、堂々と退職代行サービスを使って良いです。
自分の幸福のために。
退職代行を利用して新たな一歩へ
退職代行サービスを利用することは、決して悪いことではありません。
むしろあなたにとって、新たなスタートに向けた具体的なアクションになります。
ぜひ他の記事も読んで、退職代行サービスについて理解を深めてもらえたら幸いです。
結論
介護職で辞めたいけど、色んな理由で辞められない方は多くおられます。
そんな介護職員を違法に引き留める介護事業所も存在します。
法的権利を学ぶことは、自信を持って行動するきっかけになります。
知っておくことは絶対に損ではありません。
自分の気持ちに真正面から向き合い、ご自分でできる行動をとりましょう。
その中で退職代行サービスを利用して新たな一歩を踏み出すことも選択肢の一つに加えてください。
自己の幸福を追求するために。
私のブログは、そんな介護職員がブラック介護事業所から退職し、ホワイトな事業所で能力を発揮しながら働くための第１歩を踏み出せるような記事を書いています。
介護職員から搾取するような事業所が駆逐できるよう、今後も記事を書いていきたいと思います。
最後まで読んでいただき、本当にありがとうございました。
コメント