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- 休憩時間にご利用者の見守り、会議などをしても時間外手当が出ない。
- 休憩時間が全くない『ワンオペ夜勤』なのに、時間外手当に支払いがなく、休憩をしたことにされている。
- 残業を申請しても認められなかった。
- タイムカードを定時に押させてから残業させられた。
- 残業代を請求されないように、押印のみでの出勤簿。
これらは全て、証拠さえ整えれば未払いの残業代を受け取ることができる可能性があります。
実際、介護職員から搾取している介護事業所がたくさんあり、それを我慢している介護職員がたくさんいることは紛れもない事実です。
搾取されるままで良いわけがありません。
この記事では【未払い残業代を勝ち取る方法】を解説します。
未払い残業代を勝ち取る方法
未払いの残業代を勝ち取る方法は、大きく3つのステップがあります。
- 残業したことの証拠を集める
- 残業代が未払いだと証明する
- 職場に交渉する
1.残業したことの証拠を集める
タイムカードやICカード
当たり前かも知れませんが、タイムカードやICカードの打刻時間は残業を行なったかどうかの証拠になります。
そのため、残業を行なっているにもかかわらず業務終了の打刻をしてしまうと証拠になりません。
残業を行なった場合は定時に打刻するにではなく、残業の終了時に打刻することが大切です。
そして、このタイムカードやICカードでの打刻通りに残業代が支払われていない場合は、未払いの残業代が発生していると言えます。
上司から無理やり打刻を要求された場合
「残業が多いから残業を減らすように」と指示されるため、仕方なく打刻する場面もあると思います。
また、勝手に上司がタイムカードを打刻するという悪質なことをしている事業所もあると思います。
その場合、勇気が必要ですが異議申し立てをしましょう。
その際は会話が録音できるようにスマホの録音アプリを準備して臨むことが大切です。
会話を録音することは、今後未払い残業代を請求する際に有利な証拠になります。
それでも強制的に打刻されてしまう場合は、勤怠管理を目的とするGPSアプリが役に立ちます。
アプリ
勤怠管理を目的とするGPSアプリを使って証明することができます。
職場へ入ったら「IN」、退社したら「OUT」をタップして打刻します。
私のおすすめのアプリは、「GPSタイムレコーダー」というスマホアプリです。
このアプリは他のアプリとは違い、打刻後の修正ができないことが大きな違いです。
そもそも打刻後の修正ができるものであれば、証拠にはなりにくくなってしまいますので、注意したいところです。
ただし、休憩時間に業務を行ったことは記録できないので、その必要のある場合は他のメモアプリなどで記録した方が良いです。
PC使用のログ
介護現場にはデジタル化が進んでいます。
専用の介護ソフトが導入され、職員一人一人がアカウントを与えられている職場もあると思います。
その場合、ログインとログアウトの時間が業務している時間を証明してくれる証拠になります。
ただ、私の働いている特養では、記録する担当が決まっており、一概に出勤時と退勤時にログインとログアウトをするようになっていません。
そのような職場は他にも多いはずですので、PCまたは介護ソフトのログが証拠になることは部分的になります。
やはりGPSアプリを使用することが、一番手っ取り早い方法かと思います。
実際に出退勤時に「GPSタイムレコーダー」を使ってみたところ、打刻し忘れることが多々ありました。
なかなか習慣化するまでに時間はかかりますので、未払い残業請求の準備は時間がかかるということが前提だと感じました。
2.残業代が未払いだと証明する
未払い残業代を請求するために必要なこと。
当たり前ですが、残業代が未払いだと証明する書類が必要です。
その書類というのは、給与明細や源泉徴収票で証明することができます。
捨てずに保管しておきましょう。
また、先ほどのGPSアプリを使って出した残業時間ですが、それを残業代に計算する必要もあります。
この計算は正確でなければならないので、自分でするのは大変だと思います。
3.職場に交渉する
未払いの残業代の証拠が集まり、証明する書類がそろったら、次は職場に未払い残業代を支払ってもらうように交渉します。
その方法は2つあります。
- 自分で職場と交渉する。
- 弁護士に依頼する
どちらの方法も「在職中」か「退職後」かという状況もあります。
在職中に未払いの残業代を請求することは、とてもハードルが高いと思います。
在職中は証拠を集め、退職してから未払いの残業代を請求することをお勧めします。
また、未払いの残業代請求には時効があり、3年となっています。
3年を過ぎてしまうと、実際に未払いの残業代があったとしても請求することはできません。
ちなみに現在は3年の時効ですが、将来的には5年となる予定です。
1.自分で職場と交渉する
自分で未払いの残業代があることを職場に伝え、残業代を支払ってもらう方法です。
この場合労働基準監督署に駆け込んで対応してもらう方法をとるかと思います。
この方法のメリットは費用がかからないので、費用をかけたくない人向けの方法です。
失敗することも
やはり自分で交渉するには、証拠が不足していたり、単純に交渉力が無くて失敗することもあります。
具体的に未払いの残業代が何円あるのかを正確に計算する必要もあります。
また、事業所側へ未払いの残業代を請求するための書面を作成・郵送する。その後は専門的な交渉も行うことになるので、やることはとても多いです。
証拠集め、残業代の計算、書類の作成と送付。その後も事業所側からの異議申し立てや、最悪の場合裁判に発展することもあるので、費用がかからないメリットの反面、自分への負担は大きい上に失敗する可能性もあるということです。
そういった意味でも弁護士に依頼する方が、手っ取り早くて正確だと言えます。
- 正しい証拠集め
- 未払い残業代の正確な計算
- 書類の作成
- 専門的な交渉
- 裁判に発展した時の対応
2.弁護士に依頼する
料金はかかりますが、専門家に依頼することで自分への負担軽減。成功する確率の増加が見込めます。
ただし、料金体系は複雑です。
基本的には「完全成果報酬制」と「着手金制」の二つがありますが、どちらの料金体系も、成果報酬も必要になります。
また、相談料が必要な場合もありますし、訴訟となると追加で弁護士の仕事が増えるので、その分の追加料金も発生します。
料金に関しては、訴訟された場合や、弁護士が動く頻度が高い場合、相談する時間が多い場合などケースバイケースで費用の請求が発生します。
そのため、料金の安いお得になることを考えるよりも、未払い残業代請求に強い弁護士事務所を選んだ方が結果的に良いです。
完全成果報酬制
着手金は0円ですが、例えば成果報酬が30％と高いことが特徴です。
未払いの残業代が100万円以下の少額の場合にお得になります。
また、完全成果報酬制ですが、例えば成果報酬が18％と低いケースもあります。ただしこの場合固定報酬として20万円払うプランとなります。
様々な報酬制があるので、どれが一番良いかはケースバイケースだと思います。
一番のメリットは、失敗した時に費用が発生しないということです。
着手金制
例えば着手金が20万円。成果報酬は20％という料金プランがあります。
先ほどの完全成果報酬制と比べ、未払い残業代が300万円などの高額になる場合は、成果報酬が低いのでお得になる傾向があります。
- 完全成果報酬制や着手金を支払う場合など、弁護士費用は法律事務所によってさまざま
- 裁判になった場合など、追加で費用が発生する場合もある
- 弁護士事務所によっては、得意不得意がある
- 未払い残業代請求に強い弁護士事務所がある
結局どうすればいいの？
結局在職中に未払いの残業代を請求することは難しいので、退職後に請求ということになります。
退職することでも揉めるような介護事業所であれば、退職代行を使うついでに未払い残業代を請求することをお勧めします。
弁護士法人運営の退職業者に依頼すべき
そして、どこの退職代行業者へ相談すべきか。
それは、弁護士法人が運営する退職代行業者へ相談する方法が一番良いです。
なぜなら、退職代行を依頼するとともに未払いの残業代請求や有休消化も交渉してくれるからです。
退職代行の案件も扱っているので、未払い残業請求業務にも強いことが伺えます。
あなたの代わりに訴えることができるのは『弁護士だけ』
退職代行業者はたくさんありますが、あなたの代わりに法的に未払い残業代請求できるのは弁護士だけです。
弁護士以外の人が代理人となって退職を代行したり、未払いの残業代請求することは、非弁行為と言って違法となります。
中には労働組合の退職代行業者もあり、未払いの残業代や有休消化の交渉権があります。
あくまで交渉権なので、仮に事業所から訴訟となった場合は対応できません。
やはり弁護士法人が運営する退職代行業者を選ぶことが確実です。
弁護士法人に退職代行を依頼するデメリット
弁護士法人に退職代行と未払い残業代請求を依頼することには、2つデメリットがあります。
デメリット① 高額で料金が分かりにくい
弁護士法人で退職代行と未払い残業代請求を依頼するには、さまざまな料金体系があります。
弁護士法人による退職代行費用は、27,000円と低価格なものもあれば60,000円と高額なものと幅広く、金額の差によるデメリットも不明確です。
さらに未払い残業代請求に関しては、『オプション費用』として追加費用がかかところもあります。
その費用は回収額の20〜27％と幅広く、回収額に関わらず最低報酬額という費用が発生するところもあります。
中にはオプション費用がかかることは書いていますが、具体的な料金を明記していないところもありました。
また、さまざまなコースがあり、訴訟される恐れがなければスタンダードコース。
訴訟された場合でも対応できる、安心コースなどの選べるコース体系もあります。
そんな分かりにくい料金体系を理解して、自分の状況に合う弁護士法人へ依頼すれば費用も抑えられると思います。しかし、弁護士報酬などに関する素人が分かりにくい料金体系を理解するのは難しいです。
われわれ素人が弁護士に求めるのは、『安心してサポートしてくれること』です。
そんな様々な弁護士事務所の料金体系を調べましたが、中でもワンストップで分かりやすい料金体系の弁護士法人をご紹介します。
ワンストップで分かりやすい料金体系の弁護士法人
退職代行の費用は55,000円で、未払い残業や退職金請求を依頼する場合、回収額の20％が成果報酬となります。万が一訴えられたとしても、この料金で対応してくれます。
つまり、複雑な料金体系ではなく、この料金を支払うことでワンストップで弁護士からのサポートを受けることができます。
料金が分かりやすいということは、安心して依頼できる大きな判断材料だと言えます。
また、退職完了後も無期限でアフターフォローしてくれます。他の退職代行業者は約３ヶ月でサポートを打ち切るので、この点もとても安心できます。
デメリット②心理的ハードルが高い
実際に私がこの記事を書くにあたり、料金について弁護士事務所へ電話をして尋ねてみました。
そこで感じたのですが、自分が思っているよりも弁護士事務所に接することは、心理的ハードルが高いと感じました。
これは退職代行を依頼する際も同じで、今までの人生で弁護士に関わることがないので、『忙しいからイライラしてそう』『論破されそう』という変なイメージを持っていました。
弁護士さんは優しい
実際に電話で尋ねた弁護士さんは、とても優しく私の話しをしっかりと聞いてくださる方でした。
最初に持っていた変なイメージは無くなり、単純に頼もしいと感じました。
その他の退職代行業者
弁護士法人みやびが一番お勧めですが、その他の退職代行サービスのことが知りたい方は、以下記事をご覧ください。
弁護士法人の退職代行以外の労働組合の退職代行サービスを比較しています。
まとめ
- 未払い残業代・時間外手当を勝ち取るには、弁護士法人運営の退職代行業者に依頼すべき。
- 退職代行を依頼するついでに未払い残業代を請求するイメージ。
- 未払いの残業代があることを証明する証拠がとても大切。
- 弁護士事務所の料金体系は複雑で分かりにくいものが多い。
ワンオペ夜勤で休憩時間が全くない介護職員は、かなり多いです。
ですが、給与では休憩時間をとっていることにされている。
これは完全に搾取されている状況です。
介護職員は自分が経営者に搾取されていることに気づく必要があります。
私のブログは、そんな介護職員がブラック介護事業所から退職し、ホワイトな事業所で能力を発揮しながら働くための第１歩を踏み出せるような記事を書いています。
介護職員から搾取するような事業所が駆逐できるよう、今後も記事を書いていきたいと思います。
最後まで読んでいただき、本当にありがとうございました。
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